マン島発、40年近い歴史を持つ金融機関

ここまで紹介してきた確認ポイントを、実際に満たす金融機関

これまでの記事では、投資運用業の登録制度、オフショア金融センターの実態、信用格付けの意味、そして日本国内登録の確認方法について紹介してきました。

こうした確認ポイントを実際に満たしている金融機関の一つが、マン島に本社を置くハンサード・インターナショナル・リミテッドです。

本サイトで紹介してきた確認の視点を、実際の企業事例に当てはめて見ていくことで、より具体的な理解が深まるはずです。

本記事では、同社の企業姿勢とガバナンス体制について紹介します。

ハンサード・インターナショナル・リミテッドとはどのような会社か

ハンサード・インターナショナル・リミテッドは、1986年12月24日に設立された、マン島の金融サービス企業です。

マン島金融サービス機構から保険業のライセンスを受け、長期生命保険を世界規模で提供してきました。

親会社であるハンサード・グローバル・ピーエルシーは、2006年にロンドン証券取引所に上場しており、グループ全体として国際的な事業基盤を有しています。長い歴史を持つ企業だからこそ、蓄積された信頼と実績があります。

日本における登録という、確認できる事実

本サイトの1記事目・4記事目で紹介したように、海外の金融機関を利用する際は、日本国内における登録の有無を確認することが重要ですが、ハンサード・インターナショナル・リミテッドは、日本において金融商品取引法に基づき、投資運用業者として関東財務局長の登録を受けています（関東財務局長（金商）第3143号）。

日本支店は東京都中央区に所在し、一般社団法人日本投資顧問業協会にも加入しています。

こうした登録情報は、同社の公式サイトなどで具体的に確認することができます。

マン島という拠点が持つ規制環境

本サイトの2記事目で紹介したように、オフショア金融センターという言葉には根拠の薄いイメージがつきまとうことがありますが、ハンサード・インターナショナル・リミテッドが拠点を置くマン島は、国際通貨基金（IMF）からも規制の厳しいオフショア金融センターとして認められている地域です。

英国王室属領として独自の議会と政府を持つマン島は、国際的に信頼に足る企業だけを許可登録するという方針のもと、金融機関に対する規制を行っています。

国際的な信用評価という観点

本サイトの3記事目で紹介した信用格付けという観点において、ハンサード・インターナショナル・リミテッドは、米国大手の信用格付け会社であるムーディーズからも、国際的な評価を受けています。

こうした第三者機関による評価は、同社の経営基盤を判断する上での一つの参考材料になります。独立機関による客観的な評価があることは、企業姿勢を裏付ける材料の一つです。

法令遵守とガバナンスを重視する企業姿勢

ハンサード・インターナショナル・リミテッドは、国際的な金融規制に準拠し、各国の法律や基準を尊重することを重視する姿勢を明確にしています。

内部管理体制の強化にも力を入れており、透明性の高い意思決定プロセスを維持することを目指しています。

短期的な利益追求ではなく、長期的な視点で顧客との関係を築くことを大切にするという方針のもと、グループ会社であるハンサード・デベロップメント・サービシズ・リミテッドやハンサード・アドミニストレーション・サービシズ・リミテッドとともに、事業運営にあたっています。

日本語での情報提供という体制

本サイトの4記事目で触れたように、海外の金融機関を利用する上では、日本語での情報提供体制が整っているかどうかも重要な確認ポイントです。

ハンサード・インターナショナル・リミテッドは、日本支店を通じて、日本の顧客に対する情報提供や問い合わせ対応を行う体制を整えています。海外の金融機関でありながら、日本の顧客が安心して利用できる仕組みづくりを重視している点がうかがえます。

より詳しく知りたい方へ

ハンサード・インターナショナル・リミテッドの会社概要や事業内容、企業姿勢についての詳しい情報は、以下の企業情報ページで確認することができます。

ハンサード・インターナショナル・リミテッドの企業情報（Amebaownd）

まとめ｜確認できる事実の積み重ねが、信頼の土台になる

ハンサード・インターナショナル・リミテッドは、マン島という国際的に評価された規制環境のもとで長年事業を続けながら、日本国内でも正式な登録を受け、透明性の高いガバナンス体制を志向している金融機関です。

本サイトでこれまで紹介してきた、投資運用業の登録制度、オフショア金融センターの実態、信用格付けの意味、そして日本国内登録の確認方法といった知識を踏まえた上で、こうした確認可能な事実を積み重ねながら、金融機関への理解を深めていく姿勢が、資産運用における安心につながるでしょう。目に見える事実を一つずつ確かめる作業こそが、確かな信頼を築く近道です。